202603 Privacy Policy New

【個人情報保護方針】

当社は、PR事業及びイベント運営事業における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づいた個人情報保護マネジメントシステムを、全社を挙げて取り組むことをここに宣言いたします。

1. １．当社は、すべての事業で取り扱う個人情報及び役職員等の個人情報に関して、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
2. ２．当社は、事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
3. ３．当社は、前項の措置により取得した個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者（及び企業）を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
4. ４．当社は、個人情報への不正アクセス、漏えい、滅失またはき損の防止および是正するため、適切かつ合理的な安全措置を講じます。
5. ５．当社は、ご本人からの苦情および相談について、誠実かつ迅速に対応します。
6. ６．当社は、本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の請求等及び苦情や相談に対して遅滞無く対応いたします。
7. ７．当社は、個人情報保護マネジメントシステムを定期的に見直し、継続的に改善してまいります。

2022年3月1日　制定
最終改定：2024年8月1日

株式会社YC GROUP
代表取締役　小園　洋平

【個人情報の取扱いについて】

制定：2023年12月25日
最終改訂：2026年1月22日

株式会社YC GROUP
代表取締役社長　小園 洋平

個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます）に基づき、以下の事項について公表いたします。

注1. 「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含みます）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。

1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項

1） 当社が保有する個人情報の利用目的は次のとおりです。

なお、上記利用目的に関して、次の場合は除きます。

• (1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• (2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な権利を害するおそれがある場合
• (3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• (4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

2） 当社が委託を受けた個人情報の利用目的は次のとおりです。

・当社が業務を委託されたことに伴いお預かりする個人情報
当該業務を行うために利用するものとします。

2. 個人情報の第三者提供に関する事項

当社は、業務上、個人情報を取扱う業務の一部を第三者に委託し、個人情報を当該第三者に開示又は預託することがあります。この場合、個人情報保護の水準を満たした委託先を選定し、個人情報保護に関する契約を締結するとともに、委託先に対する管理監督を徹底します。ただし、次の場合は除きます。

• (1) 法令に基づく場合
• (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

また、次の場合については、個人情報の提供にあたりあらかじめご本人の同意を得るべき第三者に該当しないものとします。

• (1) 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
• (2) 合併その他の事由による事業の継承に伴って個人データが提供される場合
• (3) 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び該当個人データの管理ついて責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知している又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

3. 個人情報に対して実施する安全管理措置に関する事項

当社は、お客様から取得いたしました個人情報に対し、以下の安全管理措置を適切に実施し、お客様の個人情報を適切に取り扱い、滅失、き損、漏えい及び不正アクセス等を予防しています。

(1) 基本方針の策定
個人情報の適切な取り扱いを確保するため、当社の個人情報保護方針を策定しています。

(2) 個人情報の取り扱いに関する規程の整備
（1）で策定した個人情報保護方針に基づき、個人情報の取得、利用、提供、管理等の取り扱いを適切に実施するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、管理体制の構築、取り扱う個人情報の特定、リスクの分析、対策の実施、運用手順の整備、運用状況の確認及び改善等を実施するための規程及び関連文書を整備しています。

(3) 組織的安全管理措置の実施
（2）で整備した規程及び関連文書に基づき、以下の対応を実施しています。
① 個人情報の管理体制の整備
② 個人情報の取り扱いの運用手順の整備
③ 漏えい等の事案に対応する体制及び手順の整備
④ 個人情報の取り扱いの状況を確認する手順の整備
⑤ 各種手順に従った適切な個人情報の取り扱いの実施
⑥ 個人情報の取り扱いの状況の確認、及びその結果に基づく運用手順及び安全管理措置の見直し及び改善

(4) 人的安全管理措置の実施
① 従業者が個人情報を適切に取り扱うための、従業者に対する必要かつ適切な監督
② 個人情報を取り扱う従業者は個人情報の秘密を保持することを規定
③ 従業者に対する、個人情報の適切な取り扱い及び個人情報保護マネジメントシステムの実施に関する定期的な教育の実施

(5) 物理的安全管理措置の実施
① 個人情報の管理及び取り扱いを実施する区域での入退室管理
② 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の、サーバ及び保管庫等での施錠管理
③ 個人情報が記録された電子媒体又は書類等を運搬する際の、データの保護の実施又は追跡可能な輸送サービスの利用
④ 個人情報が記録された機器及び電子媒体を廃棄する際の、個人情報が復元不可能な方法での廃棄

(6) 技術的安全管理措置の実施
① 個人情報へのアクセス又は個人情報を取り扱う情報システムの利用について、権限を持った必要最小限の従業者に限定し、識別と認証を実施
② 外部からの不正アクセスの遮断
③ 情報システム等におけるマルウェア等の検知と隔離
④ 情報システム及び機器に脆弱性が発見された際の、脆弱性の修正
⑤ 個人情報を含む通信の暗号化

4. 「開示等の請求等」に応じる手続に関する事項

当社が保有する個人情報（「1.1」記載のもの）のうち「保有個人データ」注に適合するものについては、本人またはその代理人（法定代理人／委任に基づく代理人）からの「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去、第三者提供の停止、及び第三者提供に関する記録の開示の請求等」（「開示等の請求等」といいます）について、以下の手続等に基づき対応させていただきます。

（1）「開示等の請求等」の申請方法

開示等の求めを行う場合は、「①当社所定の申請書」に必要事項をすべて記入のうえ、「②本人確認のための書類」を同封して上記申し出先に配達記録が残る方法にて、ご郵送ください。
代理人による場合、下記必要書類①、②に加えて、「③代理人確認のための書類」を同封して上記申し出先に配達記録が残る方法にて、ご郵送ください。

（2）「開示等の請求等」の申請先

お問い合わせはこちら https://yc-group.jp/contact/

（3） 手数料について

開示等の求めに関する手数料につきましては、原則、無料と致します。ただし、開示等の求めの内容により合理的な手数料をご請求させて頂く場合がありますので、ご了承ください。

（4） 回答方法

原則として、電磁的記録の提供による方法その他の申請者本人が指定した方法によって回答申しあげます。ただし、本人が指定した方法による開示に多額の費用を要する場合や、その他当該方法による開示が困難である場合は、書面の交付（申請者本人の住所宛てに「本人限定受取郵便」を送付する方法）により回答申しあげます。

（5） 開示等の求めに伴い当社が取得した個人情報について

開示等の求めに際して当社が取得しました個人情報については、開示等の求めへの対応のためにのみ取扱うものとします。ご提出頂きました書類等につきましては、回答が終了した後、3年間保存するものとし、その後廃棄致します。

（6） 開示等の求めに対応できない場合について

次の場合には、開示等の求めに対応できませんので、あらかじめご了承ください。なお、開示等の求めに対応できない場合には、その理由を書面にて、本人もしくは代理人に通知させていただきます。

• ① 本人が確認できないとき
• ② 代理人による請求の場合で、代理人確認ができないとき
• ③ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ④ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ⑤ 他の法令等に違反することとなる場合

5. 個人情報の提供の任意性に関する事項

当社へ個人情報をご提供いただくかどうかは、ご本人の任意です。個人情報をご提供いただけない場合は、ご希望の情報やサービス等が提供できない場合があります。

6. 「苦情及び相談」の受付窓口に関する事項

個人情報の取扱いに関する苦情及びご相談については、下記までお申し出ください。